文 献 综 述 東日本大震災発生から現在までの1年、日本はこれまでの想像を超えるチャレンジに直面してきた。

その1つは、日本の今後において重要な鍵を握るエネルギー戦略が、福島の原発事故とともに根底から覆されたことだ。

政府は震災前、発電量に占める原発の割合を約3分の1から、2030年までに半分程度に拡大する方針を打ち出していた。

だが今この計画を実現することは不可能に近い。

日本の長期的なエネルギー戦略は今後どこへ向かうのだろうか? エコノミスト#12539;インテリジェンス#12539;ユニット（EIU）は、研究機関#12539;企業#12539;大学などの分野から国内外の著名なエキスパートを集い、現在白熱している議論の焦点となっている論点を超えた大きな視野からエネルギー問題の分析を行うよう依頼した。

論文の寄稿、あるいは詳細にわたるインタビューという形で本報告書に参加した専門家は、日本のエネルギー計画における戦略的な重要事項#12539;再生可能エネルギー普及拡大の可能性#12539;エネルギー効率化促進のための方策#12539;企業やビジネスのエネルギー需要に対応するための方策#12539;発電や送配電部門をはじめとする電力制度改革推進に向けた課題#12539;日本が海外のエネルギー戦略事例から学べる教訓など、持続可能かつ安全保障上の要件を満たす将来的なエネルギー戦略を確立するために重要な根本的問題を検証している。

① EIUの視点：日本におけるエネルギー体制の未来エコノミスト#12539;インテリジェンス#12539;ユニット（EIU） 今後日本は、多くの関係者が想定するよりも原子力発電への依存度が高レベルに、再生可能エネルギーが電力供給に占める割合は低レベルに留まるという現実に直面するだろう。

それにより、低環境負荷エネルギーの利用や、エネルギー安全保障の強化といった取り組みは期待にそぐわないものとなることが予想される。

② 日本のエネルギー戦略：歴史的側面と将来的動向 日本は1970年代に石油ショックを経験しており、エネルギー問題の壁に突き当たるのは始めてではない。

しかしエネルギーは戦略的事項であるにも関わらず、日本の対応はこれらの危機を経ても市場をつうじた 解決策'に頼るというその場しのぎなものに留まっている。